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新規事業、届け出制に緩和=来年10月に施行−郵政改革法案骨子(時事通信)
亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相は20日午前記者会見し、今国会へ提出予定の郵政改革法案の骨子を発表した。日本郵政グループの組織再編や郵便、金融に関する全国一律サービスの義務付け、新規金融事業の認可制から届け出制への緩和などが柱。関連法を含め2011年10月1日までに施行したい考えだ。
亀井担当相は会見で「各界や連立3党から丁寧に意見を聞き、誠心誠意中身に組み込んだ。自信を持って法案を出す」と強調。今後、詰めの作業を急ぎ27日にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。同法成立時には郵便貯金の預入限度額を2000万円(現行1000万円)、簡易生命保険の加入限度額を2500万円(同1300万円)にそれぞれ引き上げる方針だ。 【関連ニュース】 ・ 増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜 ・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜 ・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜 ・ 社会保障改革に立ちはだかる「既得権益層」 ・ 政界再編含み 政局は五月「最大のヤマ場」へ ・ 河村市長が公開議案説明、市民から賛否(読売新聞) ・ 【from Editor】「フラ」のもう一つの顔(産経新聞) ・ 将棋 三浦の策に羽生長考 名人戦第2局(毎日新聞) ・ 大阪市議の弁護士が「橋下新党」に参加へ(産経新聞) ・ 助産所の第三者評価を開始(産経新聞)
by jtz93mqcgo
| 2010-04-22 10:46
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