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<火災>住宅全焼 61歳女性が不明に 埼玉・毛呂山町(毎日新聞)
 17日午後8時50分ごろ、埼玉県毛呂山町長瀬の無職、浅野等さん(61)方から出火、木造2階建ての同住宅約75平方メートルを全焼し、隣接する無職の名取栄子さん(67)方の2階部分約25平方メートルも焼き、約1時間50分後に消し止められた。浅野さんの妻好子さん(61)の行方が分からなくなっており、県警西入間署が捜している。

 同署によると、浅野さん方は2人暮らし。浅野さんが2階にいたところ、1階から火事を知らせる好子さんの声が聞こえ、既に階段に火が回っていたためベランダから飛び降りて逃げたという。【浅野翔太郎】

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by jtz93mqcgo | 2010-02-22 07:39
インフルワクチン一本化か=WHO推奨受け−厚労省(時事通信)
 世界保健機関(WHO)が18日、来シーズンのインフルエンザワクチンに今回の新型インフルエンザの株を組み入れるよう推奨したことで、日本でも新型と従来の季節性を混合したワクチンが製造される可能性が高まった。
 季節性ワクチンは新型と同じAH1N1型のソ連型、AH3N2型の香港型、B型の3種類が混合されているが、来シーズンはソ連型の代わりに新型が用いられる見通しだ。 

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by jtz93mqcgo | 2010-02-20 16:52
<原口総務相>裏金、行政評価対象に 「全府省調べたい」(毎日新聞)
 原口一博総務相は17日、総務省で開かれた「行政評価機能強化検討会」で「今まで当たり前だった間違った当たり前がある」と述べ、外務省や検察庁、全国各地の警察などで疑惑が指摘された行政機関の「裏金」問題について、行政評価の対象とする考えを明らかにした。会議終了後、原口氏は記者団に「裏金があるかどうかを含めて、全府省を対象に調べたい」と述べた。

 裏金問題を巡っては、01年に外務省がホテル代などを水増し請求して裏金をプールし、職員の飲食費に利用していた問題が発覚。また、収賄罪などで実刑が確定した三井環(たまき)元大阪高検公安部長が、公判などで検察幹部による調査活動費の不正流用疑惑を証言している。さらに、全国各地の警察では、捜査報償費の裏金作り疑惑が相次いで明らかになってきた。

 ただし、鳩山内閣は検察庁の調査活動費について「適正に執行されているので(裏金流用疑惑の)調査をする必要はない」との答弁書を閣議決定しているため、原口氏の意向とは矛盾している。

 この日の会議では、3月末までに行政評価の機能を強化するためのプログラムを策定する方針を確認。昨年11月の行政刷新会議の「事業仕分け」では、行政評価の抜本的な機能強化が決まっている。【石川貴教】

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by jtz93mqcgo | 2010-02-19 17:02
医療クラークの業務拡大「期待したい」(医療介護CBニュース)
 国際医療福祉大大学院の武藤正樹教授は2月13日、東京都内で「2010年診療報酬改定と病院経営の課題・今後の施策」をテーマに講演した。武藤氏は、大腸がんの手術で2週間入院した患者について医師の業務時間を概算したところ、書類記載など医師事務作業補助者に頼める仕事が全体の約36%あったことなどを挙げ、医師事務作業補助者のさらなる拡大に「期待したい」と述べた。

 武藤氏は経済協力開発機構(OECD)の統計から、日本は医師一人当たりの年間退院患者数が少ないことなどを指摘し、その原因として、▽外来の負担が大きい▽医師の労働が未分化で、他職種ができる仕事をしている▽他職種(看護職その他)の病床当たりの人数が少ない―の3点を挙げた。その上で、ある外科医を例に、医師の仕事について、院内での診療や臨床研修医の指導、院外では学会発表、研究会の世話などがあるほか、「ペーパーワーク」が多過ぎると指摘。大腸がんの手術で2週間入院した患者にかかる時間約700分のうち、書類作成やカルテ記載など、医師事務作業補助者に頼める仕事が約36%(248分)あったという。

 また武藤氏は、病院での外来業務に関する医師と医療関係職種の役割分担について、「医師事務作業補助体制加算」を届け出ている都内の病院に調査した結果を紹介。
 それによると、「処置伝票の記載・入力」は「医師」の97.0%だったほか、「看護師」の48.5%、「事務職員」の21.2%で、看護師による代行入力も多かった。処置伝票以外にも検査伝票の記載や、次回診療の予約なども看護師の代行が多く、これらの業務について「医師事務作業補助者に委譲すべき」としている。

 「医師事務作業補助体制加算」(入院初日)は2010年度の診療報酬改定で、「15対1補助体制加算」(810点)と「20対1補助体制加算」(610点)の2区分が追加され、6区分になる。現行の4区分も、それぞれ点数が引き上げられる。


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by jtz93mqcgo | 2010-02-18 15:28
石川議員離党「重い決断」=前原氏「小沢氏にも責任」−閣僚(時事通信)
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員が離党届を提出したことについて、12日午前の記者会見で各閣僚から「重く尊重されるべきだ」(川端達夫文部科学相)、「重い決断だ」(原口一博総務相)との声が相次いだ。
 平野博文官房長官は「断腸の思いで結論を出したのだろう」との見方を示し、石川議員に離党を求めていた仙谷由人国家戦略担当相も「よく決断した」と語った。
 福島瑞穂社民党党首(消費者・少子化担当相)は「国民は、きちっと説明をすべきだと考えていると思う。まずそれが先決だ」と強調した。
 一方、前原誠司国土交通相は「しっかり反省してもらって、ぜひ頑張ってほしい」と助言する一方、「小沢氏自身にも監督責任がある」と指摘。石川議員離党で小沢氏の「けじめ」が付いたかどうかについて、枝野幸男行政刷新担当相は「国民の皆さんが判断することだ」と述べるにとどめた。 

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by jtz93mqcgo | 2010-02-17 16:24
岡田外相、改めて「5月中に結論」 米上院議員と会談(産経新聞)
 岡田克也外相は15日、米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会委員長のウェッブ上院議員と外務省で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で「5月末までに米政府とも協議し、結論を出す」との方針を改めて説明した。ウェッブ氏は「どのような結論であっても日米両国にとって望ましいものとなると確信している」と語った。ウェッブ氏はこの後、防衛省で北沢俊美防衛相とも会談した。

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by jtz93mqcgo | 2010-02-16 16:48
<小沢幹事長>政倫審への出席に否定的(毎日新聞)
 民主党の小沢一郎幹事長は14日、自らの資金管理団体をめぐる事件で社民党などが衆院政治倫理審査会(政倫審)での説明を求めていることについて「政倫審であれなんであれ検察の捜査に勝るものはない。捜査で不正な金をもらっていないことが明らかになったので、国民に理解してもらえると思う」と述べ、出席に否定的な考えを示した。福岡県久留米市で記者団に語った。

 夏の参院選で改選数が2以上の選挙区に複数の候補を擁立する方針については「基本方針は変わらない。今月中に全国すべてで公認候補を決定したい」と述べ、擁立を急ぐ考えを示した。【念佛明奈】

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by jtz93mqcgo | 2010-02-15 15:43
<訃報>玉置宏さん76歳=名司会「1週間のごぶさた…」(毎日新聞)
 独自の司会スタイルを作り上げた司会者でタレントの玉置宏(たまおき・ひろし、本名・宏行=ひろゆき)さんが11日午前10時33分、脳幹出血のため死去した。76歳。葬儀は12日に近親者で済ませた。お別れの会を後日開く予定。

 川崎市生まれ。明治大商学部卒。文化放送アナウンサーを経てフリーとなり、1958年にテレビ番組「ロッテ歌のアルバム」(TBS)の司会者に抜てきされた。以来、77年まで通算1000回にわたって担当し、お茶の間の歌謡曲ファンに親しまれた。曲を紹介する際の独特の名調子は「玉置節」と呼ばれ、歌謡ショーの司会のスタイルとしても定着した。番組冒頭の「1週間のごぶさたでした」のセリフは流行語になった。

 また、78年から96年までラジオ番組「玉置宏の笑顔でこんにちは!」(ニッポン放送)に出演。「にっぽんの歌」(テレビ東京)、「平凡アワー」(ニッポン放送)などの歌謡曲番組の司会も務めた。

 落語など演芸が趣味で、大衆演芸のテープなどを収集。2002年、在住する横浜市にオープンした「横浜にぎわい座」の館長に就任した。

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by jtz93mqcgo | 2010-02-14 02:17
医師確保事業で着服、宮崎県職員を懲戒免職(読売新聞)
 宮崎県は、約222万円を着服したとして、県医療薬務課の長倉秀樹副主幹(46)を5日付で懲戒免職処分とした。

 全額返済したが、県は刑事告発も検討している。

 発表によると、長倉副主幹は県と15市町村が会費を負担している医師確保対策推進協議会の預金口座を管理。2009年8月5日〜11月13日、この口座から計6回にわたって勝手に現金を引き出した。

 着服した金は、消費者金融からの借金返済に充てたほか、競馬や宝くじの購入にも使ったという。推進協の総会前に通帳を確認したところ、未決済の出金があり、発覚した。

 監督責任を問い、福祉保健部長や同課長補佐ら4人も減給10分の1(1〜3か月)の懲戒処分とした。

 東国原英夫知事は「医師確保対策という切実な課題に関する経費の横領で、深くおわびしたい」とのコメントを発表した。

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by jtz93mqcgo | 2010-02-12 17:08
<つくば風車>業者丸投げ 助役も賠償責任 東京高裁(毎日新聞)
 茨城県つくば市が小中学校に設置した風車23基が計画通り発電しなかった問題で、市民団体が市を相手取り、当時の市担当者らに事業費約3億円を賠償させるよう求めた訴訟の控訴審判決が4日あり、東京高裁は小野寺清助役と新エネルギー推進室長(ともに当時)に計約777万円を支払わせるよう命じた。渡辺等裁判長は「発注した業者の丸投げ行為を容認し、不必要な支出を招いた」と指摘した。

 市は05年に風車設置工事の指名競争入札を実施し、10社が落札した。高裁は「市が、指名業者を風力発電工事経験のない市内業者に限定したことに合理性はない」と指摘。入札審査委員長だった助役について「事業を積極的に推進し、中心的な役割を果たした責任は重大」と述べ、損害額の15%を賠償させるよう命じた。

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by jtz93mqcgo | 2010-02-11 14:07
   

新聞記者のやる気まんまんブログ
by jtz93mqcgo
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